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OA通信サービス株式会社
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L2Confidential サービス利用約款

第1章 総則

  • 第1条(約款の適用)
  • OA通信サービス株式会社(以下、「当社」といいます。)は、この利用約款(以下単に「利用約款」といいます。)に基づき、本サービスを提供します。
  • 第2条(定義)
  • 利用約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
  • (1)

    「本サービス」とは、利用約款に基づき当社が契約者に提供する別紙A所定のオーバーレイ
    ネットワークサービス及びそのオプションサービスのことをいいます。


  • (2)

    「契約者」とは、利用約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者を
    いいます。


  • (3)

    「利用契約」とは、利用約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する
    契約をいいます。


  • (4)

    「利用契約等」とは、利用契約及び利用規約をいいます。


  • (5)

    「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、
    電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。


  • (6)

    「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、
    電気通信設備その他の機器及びソフトウェアのことをいいます。


  • (7)

    「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が
    電気通信事業者より借り受ける電気通信回線のことをいいます。


  • (8)

    「認定利用者」とは、契約者が認定し、当社が利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者を
    いいます。


  • (9)

    「契約者等」とは、契約者及び認定利用者のことをいいます。


  • (10)

    「ユーザID」とは、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号のことをいいます。


  • (11)

    「パスワード」とは、ユーザIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる
    符号のことをいいます。


  • (12)

    「証明書」とは、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号のことをいいます。


  • (13)

    「パスワード等」とは、ユーザID、パスワード及び証明書のことをいいます。


  • 第3条(通知方法)
  • 1.

    利用約款に基づく当社から契約者への通知は、利用約款に特段の定めのない限り、通知内容を
    電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法に
    より行うものとします。


  • 2.

    前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページ
    への掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信
    又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。


  • 3.

    当社が契約者に対して本条記載の方法により通知した場合において、当該通知が契約者に到達
    しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わない
    ものとします。


  • 第4条(利用約款の変更)
  • 1.

    当社は利用約款の変更を随時行うことができるものとします。なお、この場合には、契約者の
    利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用約款を適用するものとします。


  • 2.

    当社は、前項の変更を行う場合、原則として当社のホームページ上に掲載することにより告知を
    行うものとします。 当該変更はその表示された時点から効力を有するものとします。但し、
    当該変更が重大な変更に該当すると当社が判断した場合に限り、当社は、当該変更後の
    利用約款の内容を30日の予告期間をおいて契約者に通知するものとします。


  • 第5条(権利義務譲渡の禁止)
  • 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
  • 第6条(合意管轄)
  • 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社本店または支店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  • 第7条(準拠法)
  • 利用約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
  • 第8条(協議等)
  • 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約の締結等

  • 第9条(利用契約の締結)
  • 1.

    利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社が
    これに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、
    本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービス
    の利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を
    承諾しているものとみなします。


  • 2.

    利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し
    当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。


  • 3.

    当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が
    次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことが
    できます。


  • (1)

    本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として
    利用契約を解除されたことがあるとき


  • (2)

    利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき


  • (3)

    金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき


  • (4)

    本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じる、または生じる恐れのある場合


  • (5)

    以下の施設での利用を想定している場合
    ・  原子力施設
    ・  軍事施設
    ・  医療施設
    ・  航空機に関する施設


  • (6)

    その他当社が不適当と判断したとき


  • 第10条(認定利用者による利用)
  • 契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
  • 第11条(変更通知)
  • 1.

    契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者に
    かかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の15日前までに当社に
    通知するものとします。


  • 2.

    当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により
    損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。


  • 第12条(一時的な中断及び提供停止)
  • 1.

    当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要すること
    なく、本サービスの提供を中断することができるものとします。


  • (1)

    本サービス用設備等の故障により保守を行う場合


  • (2)

    運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合


  • (3)

    その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合


  • 2.

    当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの
    提供を一時的に中断できるものとします。


  • 3.

    当社は、契約者が第16条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合
    又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知
    若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものと
    します。


  • 4.

    当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して
    契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。


  • 第13条(利用期間)
  • 1.

    本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により
    期間満了30日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は
    期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。


  • 2.

    当社は、本サービスの利用期間満了の30日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知する
    ことにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更
    することができるものとします。


  • 第14条(最低利用期間)
  • 1.

    本サービスの最低利用期間は、初回の月額費用の発生日から起算して12ヶ月とします。


  • 2.

    契約者は、前項の最低利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、
    第15条(契約者からの利用契約の解約)に従うことに加え、当社が定める期限までに、
    解約日以降最低利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及び
    その消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。


  • 第15条(契約者からの利用契約の解約)
  • 1.

    契約者は、解約希望月の前月20日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、
    解約希望月末をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望月の記載が
    無く、解約希望通知到達日が当月20日までの場合は翌月、解約希望月の記載が無く、
    解約希望通知到達日が当月20日以降、または解約希望通知到達日が解約希望月の前月20日以降
    の場合は翌々月を契約者の解約希望月とみなすものとします。


  • 2.

    契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は
    支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。


  • 第16条(当社からの利用契約の解約)
  • 1.

    当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知
    若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。


  • (1)

    利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合


  • (2)

    支払停止又は支払不能となった場合


  • (3)

    手形又は小切手が不渡りとなった場合


  • (4)

    差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合


  • (5)

    破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は
    信用状態に重大な不安が生じた場合


  • (6)

    監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合


  • (7)

    利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合


  • (8)

    解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合


  • (9)

    利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合


  • 2.

    契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は
    支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。


  • 第17条(本サービスの廃止)
  • 1.

    当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、
    廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。


  • (1)

    廃止日の60日前までに契約者に通知した場合


  • (2)

    天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合


  • 2.

    前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている
    利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて
    契約者に返還するものとします。


  • 第18条(契約終了後の処理)
  • 1.

    契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から貸与・提供を受けた
    機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の
    複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに
    格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。


  • 2.

    当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた
    資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)や本サービス用設備
    などに記録された資料等については、利用契約終了後直ちに契約者へ返還する、または当社の
    責任で消去するものとします。


第3章 サービス

  • 第19条(本サービスの種類と内容)
  • 1.

    当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Aに定めるとおりとし、契約者が
    具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。


  • 2.

    契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。


  • (1)

    第40条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる
    場合があること


  • (2)

    当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること


  • 3.

    本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、
    明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。


  • (1)

    ソフトウェア及びハ−ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等


  • (2)

    磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給


  • (3)

    本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ


  • 4.

    契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに
    関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。


  • 第20条(本サービスの提供区域)
  • 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
  • 第21条(サポート)
  • 当社は、別紙Aに定めるサポートサービスを契約者に対して提供するものとします。
  • 第22条(再委託)
  • 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第37条(秘密情報の取り扱い)及び第38条(個人情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章 利用料金

  • 第23条(本サービスの利用料金、算定方法等)
  • 1.

    本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙Bの料金表に定めるとおりとします。


  • 2.

    本サービスの月額利用料金は、サービス利用月の前月20日時点の契約内容で算定し、
    サービス利用月の前月末までに請求するものとします。


  • 第24条(利用料金の支払義務)
  • 1.

    契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」
    という。)について、別紙Bの料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等
    に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、
    第12条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することが
    できるものとします。


  • 2.

    利用期間において、第12条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、
    停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、
    契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、
    本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない
    状態(以下「利用不能」といいます。)が継続して24時間以上となる場合、利用不能の
    日数(1日未満は切り捨て)に対応する利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、
    この限りではありません。


  • 第25条(利用料金の支払方法)
  • 1.

    契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの
    方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、
    契約者の負担とします。


  • (1)

    請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する
    方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を
    通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払う
    ものとします。


  • (2)

    その他当社が定める支払方法により支払うものとします。


  • 2.

    契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が
    自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。


  • 第26条(遅延利息)
  • 1.

    契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が
    過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの
    日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と
    一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。


  • 2.

    前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。


第5章 サービス

  • 第27条(自己責任の原則)
  • 1.

    契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(国内外を問いません。
    本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の
    請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が
    本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の
    請求を行う場合においても同様とします。


  • 2.

    本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の
    責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに
    起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。


  • 3.

    契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、
    当該損害の賠償を行うものとします。


  • 第28条(利用責任者)
  • 1.

    契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条所定の
    利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認
    等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。


  • 2.

    契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、
    利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。


  • 第29条(本サービス利用のための設備設定・維持)
  • 1.

    契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、
    契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。


  • 2.

    契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の
    電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。


  • 3.

    契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合が
    ある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。


  • 4.

    当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、
    契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な
    行為を行うことができます。


  • 第30条(パスワード等)
  • 1.

    契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きパスワード等を第三者に
    開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの
    適宜変更を含みます。)するものとします。パスワード等の管理不備、使用上の過誤、第三者の
    使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないもの
    とします。契約者のパスワード等による利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすもの
    とします。


  • 2.

    第三者が契約者のパスワード等を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の
    行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を
    負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を
    補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりパスワード等が第三者に利用された場合
    はこの限りではありません。


  • 第31条(バックアップ)
  • 契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
  • 第32条(禁止事項)
  • 1.

    契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。


  • (1)

    当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、
    又は侵害するおそれのある行為


  • (2)

    本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為


  • (3)

    利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為


  • (4)

    法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為


  • (5)

    他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為


  • (6)

    詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為


  • (7)

    わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為


  • (8)

    無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為


  • (9)

    第三者になりすまして本サービスを利用する行為


  • (10)

    ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為


  • (11)

    無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、
    若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為


  • (12)

    第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、
    又は与えるおそれのある行為


  • (13)

    その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的で
    リンクをはる行為


  • 2.

    契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する
    行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。


  • 3.

    当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するもの
    であること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報である
    ことを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を
    一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
    ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる
    場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものでは
    ありません。


  • 第33条(認定利用者の遵守事項等)
  • 1.

    第10条(認定利用者による利用)の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を
    承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、
    認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。


  • (1)

    認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、
    利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないもの
    を除きます。


  • (2)

    契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する
    本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。


  • (3)

    認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。


  • (4)

    本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な
    範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することが
    できること、また、当社は第22条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な
    範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することが
    できること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を
    行う義務を負うものとします。


  • (5)

    認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の
    請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の
    責任追及を行わないこと。


  • 2.

    契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に
    対し、すみやかに伝達するものとします。


  • 第34条(認定利用者が利用契約に違反した場合の措置)
  • 1.

    第10条(認定利用者による利用)の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの
    利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、
    契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。


  • 2.

    認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した日から60日間経過後も、当該違反を
    是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。


  • (1)

    当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること


  • (2)

    当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を
    含め一部を解除すること


第6章 当社の義務等

  • 第35条(善管注意義務)
  • 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
  • 第36条(本サービス用設備等の障害等)
  • 1.

    当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を
    通知するものとします。


  • 2.

    当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用
    設備を修理又は復旧します。


  • 3.

    当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信
    回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理
    又は復旧を指示するものとします。


  • 4.

    上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に
    通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。


第7章 秘密情報等の取り扱い

  • 第37条(秘密情報の取り扱い)
  • 1.

    契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他
    業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に
    秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)
    を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を
    受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。


  • (1)

    秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報


  • (2)

    秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報


  • (3)

    相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報


  • (4)

    利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報


  • (5)

    本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報


  • 2.

    前項の定めにかかわらず、別紙Aにおいて定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨
    の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。


  • 3.

    前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は
    権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該
    官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に
    反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことが
    できない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。


  • 4.

    秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。


  • 5.

    秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の
    範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下
    本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」と
    いいます。)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された
    秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上
    必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものと
    します。


  • 6.

    前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第22条(再委託)所定の再委託先に
    対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく
    秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき
    当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。


  • 7.

    秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき
    相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が
    契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。


  • 8.

    本条の規定は、本サービス終了後、2年間有効に存続するものとします。


  • 第38条(個人情報の取り扱い)
  • 1.

    契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の
    情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下
    同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものと
    するとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものと
    します。


  • 2.

    個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第4項乃至第7項の規定を準用する
    ものとします。


  • 3.

    本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。


第8章 損害賠償等

  • 第39条(損害賠償の制限)
  • 1.

    債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は
    利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき
    事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の
    損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社
    に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第36条(本サービス
    用設備等の障害等)第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、
    当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から
    生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。


  • (1)

    当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該
    本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)


  • (2)

    当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が
    1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間(1月未満は切捨て)に発生した
    当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)


  • (3)

    前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービス
    に係わる料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額


  • 2.

    本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に
    違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する
    責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する
    対応は契約者が責任をもって行うものとします。


  • 第40条(免責)
  • 1.

    本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に
    限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行
    責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないもの
    とします。


  • (1)

    天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力


  • (2)

    契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の
    接続環境の障害


  • (3)

    本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害


  • (4)

    当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者から
    ウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの
    本サービス用設備への侵入


  • (5)

    善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正
    アクセス又はアタック、通信経路上での傍受


  • (6)

    当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害


  • (7)

    本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及び
    データベースに起因して発生した損害


  • (8)

    本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害


  • (9)

    電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害


  • (10)

    刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する
    法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分


  • (11)

    当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故


  • (12)

    再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由が
    ない場合


  • (13)

    その他当社の責に帰すべからざる事由


  • 2.

    当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等に
    ついて一切責任を負わないものとします。


附則

第1条(適用開始)
この約款は、平成19年9月1日から適用されます。
第2条(改定)
改定された約款は、平成23年8月1日から適用されます。
別紙A
  • 1.

    本サービスの種類及び内容


  • (1)

    L2Confidential
    既存のIPネットワーク上にオーバーレイネットワークを構築する『L2Connect』を利用して、
    オーバーレイネットワーク環境を提供するサービスです。利用者は本サービスを利用するに当たり、
    クライアント端末等の必要な機器及びインターネット環境を別途準備する必要があります。


  • (2)

    L2Confidential for iOS
    VPN機器をインターネット上に提供し、L2Confidentialと相互接続するL2Confidentialのオプション
    サービスのことをいいます。利用者は本サービスを利用するに当たり、VPNクライアント端末等の
    必要な機器及びインターネット環境を別途準備する必要があります。


  • 2.

    サポートサービス
    当社がサポートサービスを提供する場合、サービスの内容は以下のとおりとします。


  • (1)

    サポート内容
    本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言(マニュアル記載内容の範囲)


  • (2)

    サポート方法
    電子メールによる対応


  • (3)

    サポート時間
    月曜日から金曜日(祝日及び年末年始及び当社指定の休日を除く)、9時から17時まで


別紙B 料金表(消費税別)
  • 1.

    L2Confidential L2Access


サービス品目 初期費用
及び変更設定費用
月額費用
(年間一括払い)
備 考
L2Access
ユーザID
1,400円 700円 (7,700円) L2Remote Access/Mobile専用
登録ユーザのみでは通信できません
L2Access
同時アクセス
1,000円 500円 (5,500円) L2Remote Access/Mobile専用
L2Access
ユーザID変更費
1,000円 - L2Remote AccessからL2Remote Mobileへのライセンス変更及びその逆への変更の場合に必要となります。

※ソフトウェアの利用権は5年間となります。(ASPサービス解約時には5年以内の場合であっても利用権は喪失となります。)

  • 2.

    L2Confidential Bridge


サービス品目 初期費用
及び変更設定費用
月額費用
(年間一括払い)
備 考
L2Bridge Single 3,000円 3,000円 (33,000円) Bridgeとしての利用を行わない場合のみ
L2Bridge Lite 6,000円 4,500円 (49,500円) BridgeBox(10M)専用プラン
L2Bridge Standard 6,000円 6,000円 (66,000円) Bridge用プラン

※ソフトウェアの利用権は5年間となります。(ASPサービス解約時には5年以内の場合であっても利用権は喪失となります。)
※L2Bridge(Lite、standard)はアプライアンス製品BridgeBox(10M、40M)に対応しています。

  • 3−1.

    オプション1(スイッチマネージャー)


@標準機能

サービス品目 初期費用
及び変更設定費用
月額費用
(年間一括払い)
備 考
ユーザ管理 無償提供 無償提供 接続状況確認や接続拒否設定等
ダウンロード 無償提供 無償提供 マニュアル・ソフトウェアのダウンロード

A追加機能

サービス品目 初期費用
及び変更設定費用
月額費用
(年間一括払い)
備 考
仮想MACアドレスフィルタリング 5,000円 5,000円 (55,000円)
ログ表示 5,000円 5,000円 (55,000円)

※各オプションメニューは、仮想SW単位での課金となります。

  • 3−2.

    オプション2(L2Confidential for iOS)


サービス品目 初期費用
及び変更設定費用
月額費用 備 考
L2Confidential for iOS Lite 50,000円 25,000円 (275,000円) 最大同時接続50台
L2Confidential for iOS Standard 100,000円 50,000円 (550,000円) 最大同時接続100台

※各オプションメニューは、仮想SW単位での課金となります。

  • 1.

    代金支払い方法による手数料


  • 銀行振り込みのための請求書発行料金:300円
    集金回収代行利用料金:200円


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